無職になったらやること｜お得な制度・期限・書類を総まとめ

「退職後の手続きって何すればいいの？」
「生活がどうなるか分からず不安」

そんな方々に向けて、３回の退職経験から
無職になったらやることを整理しました

例えば、

1つでも知らない手続きがあったら、本記事を読む価値ありです！

意外と大丈夫かも！
と不安が軽くなると思います

退職後の手続きは３つ｜期限とやり方を解説！

退職後の手続きは以下の３つです

それぞれの期限を図にまとめました

期限が近い順に、手続きのやり方とポイントを解説します

【1】健康保険の変更

会社の健康保険から変更する手続きです

選択肢は３つあります

手続き自体は、
各書類を窓口に提出すれば完了します

	書類	窓口
国民健康保険	・健康保険被保険者資格喪失証明書・退職証明書・離職票どれか1つ ・身分証明書 ・印鑑	役所
会社の任意継続	・健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 ・住民票 ・1ヶ月分の保険料 ・印鑑	健康保険組合
家族(会社員)の扶養	・健康保険被扶養者（異動）届 ・続柄確認のための書類（住民票など） ・収入要件確認のための書類（退職証明書など）	家族の健康保険組合

では３つのうち、どれにすればいいのか？

答えは人それぞれです

・あなたや家族の収入
・加入する保険の制度

によって保険料が変わるためです

どれを選ぶかで、年間10万円以上変わることがあります

ざっくりとした答えは、以下の図の通りです

厳密には各窓口に問い合わせて、保険料を確認しましょう

国民健康保険料は以下のサイトで粗く計算できます
国民健康保険料 計算機

さらに国民健康保険の減免制度を使えると、計算結果より安くなります
タップして先に減免制度を見る

【2】失業手当の申請

失業手当（お金）をもらう手続きです

退職後の貴重な収入源になるので、確実に申請しましょう

おおよその金額、受給期間は以下のサイトでチェックできます
失業手当の給付額の計算サイト

ハローワークに書類を提出し、定期的に通うことで支給されます

	書類	窓口
失業手当の申請	・離職票1と2 ・マイナンバーカード ※ない場合は写真（縦3cm×横2.5cm）2枚 ・運転免許証などの本人確認書類 ・印鑑 ・振り込み先の通帳	ハローワーク

注意点は、失業手当を申請してもすぐにもらえないことです

余裕がない人ほど早めの申請をおすすめします

	申請～受給までの期間
会社都合での退職	7日間
自己都合での退職	7日間＋2ヶ月間

【3】年金の変更

会社の厚生年金から、国民年金に変更する手続きです

選択肢は２つあります

書類と窓口は以下の通りです

	書類	窓口
第１号被保険者	・離職票または退職証明書 ・身分証明書 ・年金手帳 ・印鑑	役所
第３号被保険者	・被扶養者（異動）届 ・国民年金第3号被保険者該当（種別変更）届 ・続柄確認のための書類（住民票など） ・収入要件確認のための書類（課税証明書など）	家族の会社

実は、第１号被保険者は退職日から２年以内に加入すれば、損せず後納めできます

国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。

日本年金機構HPより

お得な制度｜条件と窓口を紹介！

健康保険に…
年金に…
こんなに払えない！

そんなあなたに、お得な制度を紹介します

健康保険料を減らしてもらう

「国民健康保険の減免」といって、保険料を減らしてもらう制度です

条件

失業、収入の急減などによって、納付困難となった人が使えます

制度の条件や減免額は、市区町村によって異なります
例えば福岡市では、

今年中の見込み所得が420万円以下で、その所得が前年に比べて30％以上減少する場合、所得割額の10％～100％を減免

福岡市 国民健康保険料の減免より

お住まいの制度は「国民健康保険　○○市　減免」で検索してみましょう

窓口

窓口は役所の国民健康保険担当です

失業手当を延長してもらう

「教育訓練支援給付金」で、失業手当の受給期間を延ばせます

訓練を受けている期間中、失業手当の約80%が支給されます

条件

以下の条件を全て満たす必要があります

窓口

窓口は市区町村のハローワークです

年金を免除してもらう

「国民年金保険料の特例免除」といって、保険料を免除してもらう制度です

申請しておけば払わなくても、

かなり救われる制度です

退職して月々16,500円も払えない！
という人は、絶対申請しましょう

条件

失業等のあった月の前月から翌々年６月まで

過去２年間にさかのぼって申請可能です

退職後、未納のまま時間が経ってしまった人も申請すれば免除してくれます

窓口

・役所の国民年金窓口
・お近くの年金事務所

また、窓口に行かなくてもマイナポータルで電子申請できます

申請方法は下記サイトが分かりやすいです
国民年金の免除に関するパンフレット

住民税を減らす

「市民税・県民税の減免」といって、住民税を減免する制度です

条件

自己都合退職では適用不可の場合があります

詳細な条件は市区町村で異なります
「住民税　○○市　減免」で検索しましょう

窓口

窓口は役所の納税担当です

税金を返してもらう

「確定申告」といって、払い過ぎた税金を返してもらう制度です

人によりますが、退職した年度には数万円～数十万円返ってきます

条件

会社で年末調整する前に退職した人

窓口

申告方法	窓口	申請期間
書面で提出	税務署	2/16~3/15
e-Tax(電子申請)	国税庁ホームページ	1/ 5~3/15

生活を守る制度｜窓口をご案内

生活できない…
奨学金の返済どうしよう…

そんな方々に向けて、生活を守る制度を紹介します

家賃を補助してもらう

「住居確保給付金」を申請すれば、最大9ヶ月間も家賃を補助してくれます

以下の条件をどちらも満たす人が対象です

詳細は市区町村の自立相談支援機関に相談してみましょう

食料を援助してもらう

住んでいる地域によっては、食料支援してもらえます

「セカンドハーベスト」

「フードバンク」

といった支援団体が行っています

「食料援助　○○市」で検索するか、市区町村の自立相談支援機関に相談してみましょう

奨学金の返済を待ってもらう

「奨学金の一般猶予制度（失業中）」を活用すれば、延滞金を回避できます

条件は、

それ以降は「一般猶予（経済困難）」の申請も可能ですが、前年の収入が300万円以下である必要があります

窓口は日本学生支援機構です
一般猶予の申請事由と必要な証明書 | JASSO

無利子・低利子でお金を借りる

「生活福祉資金貸付制度」を利用すれば、消費者金融よりも低利子もしくは、無利子でお金を借りることができます

収入要件によっては、返済免除になるチャンスもあります

「生活福祉資金貸付制度　○○市」で検索するか

市区町村の社会福祉協議会に相談しましょう

生活費を援助してもらう

「生活保護制度」を活用すれば、生活費、家賃などを受給可能です

受給するためには、資産、収入、借金の有無などの審査を通る必要があります

窓口は市区町村の保健福祉センターです

まとめ

無職になったらやることを総まとめしました

１、退職後の手続きを済ませる
　①健康保険の変更
　②失業手当の申請
　③年金の変更

２、お得な制度を申請する
　・国民健康保険の減免
　・教育訓練支援給付金
　・国民年金保険料の特例免除
　・市民税・県民税の減免
　・確定申告

３、生活を守る制度を活用する
　・住居確保給付金
　・食料援助
　・奨学金の一般猶予
　・生活福祉資金貸付
　・生活保護

退職後に収入がなくて不安な時こそ、使える制度は使ってお金の不安を小さくしていきましょう！